一般社団法人つくば認知症・ Fee
料金
| 家族信託 | 信託財産の 評価額 | 手数料 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 民事信託設計 コンサルティング 費用 | 1億円 以下の部分 | 1% | ◎謄本、評価証明等の収集 ◎相続人調査確定作業（戸籍調査収集・相続関係説明図作成） |
| 5000万円以下の 場合は最低額50万円 | |||
| 1億円超3億円 以下の部分 | 0.6% | ◎民事信託設計コンサルティング | |
| 3億円超5億円 以下の部分 | 0.5% | ◎公証役場への立ち合い | |
| 5億円超10億円 以下の部分 | 0.4% | ◎信託口座開設の手続き | |
| 10億円超の部分 | 0.3% | ◎民事信託導入後の継続的フォロー | |
| 民事信託契約書 作成費用 | 1契約 | 15万円 | |
| 信託登記費用 | 1物件 | 10万円 | |
| 家族会議同席 | １回３万円 （税込33,000円） | 家族信託をご依頼の場合には、コンサルティング費用に含まれます | |
| 組成後の継続的 フォロー | 無料 | 年に1度、ご連絡をして当事者の関係性が変わっていないかきちんと管理できているか確認やアドバイスをします。 ※関係性変更や法改正や判例変更などにより、書類作成や信託変更の必要がある場合には別途費用を頂きます。 | |
| 相談料 | 80分12,000円 （税込13,200円） | ご相談の結果、受任頂けた場合には内金になります。 | |
| 着手金 | 手数料の30％ | 有料相談を経て、概算見積書提示後に正式ご依頼のタイミングで頂きます。キャンセルの場合でもご返金はできません。 | |
| 信託監督人報酬 | 15,000円／月 | １年間分前払い ※当法人所属司法書士が監督人に就任します。 | |
実費 | ||
公証役場手数料 | 信託財産の価格が 1000万円以下 | 5,000円～17,000円 |
| 信託財産の 価格が1,000万円超 ～1億円以下 | 23,000円～43,000円 | |
超過額5,000万円ごとに3億円以下まで13,000円を、10億円以下まで11,000円を、10億円超は8,000円を加算 | ||
登録免許税 | 定資産評価額の0.4％（2026年3月31日までは土地は0.3％） | |
| 資産形成 コンサルティング | 資産増加額の0.5％（成功報酬） | CFA資格保有者・元米国公認会計士・元外資系金融機関運用責任者が直接コンサルティングします |
| 民事信託設計 コンサルティング費用 | 信託財産の評価額 |
1億円以下の部分 手数料：１％（5千万円以下の場合は最低額50万円） 内容： | |
1億円超3億円以下の部分 手数料：0.6％ 内容： | |
3億円超5億円以下の部分 手数料：0.5％ 内容： | |
5億円超10億円以下の部分 手数料：0.4％ 内容： | |
10億円超の部分 手数料：0.3％ 内容： | |
| 民事信託契約書作成費用 | 1契約：15万円 |
| 信託登記費用 | 1物件：10万円 |
| 家族会議同席 | 手数料：１回３万円（税込33,000円） 内容： |
| 組成後の継続的フォロー | 無料 内容： |
| 相談料 | 80分12,000円（税込13,200円） 内容： |
| 着手金 | 手数料の30％ 内容： |
| 信託監督人報酬 | 15,000円／月 内容： |
実費 | |
| 公証役場手数料 | 信託財産の価格が1000万円以下 手数料：5,000円～17,000円 |
信託財産の価格が1,000万円超～1億円以下 手数料：23,000円～43,000円 超過額5,000万円ごとに3億円以下まで13,000円を10億円以下まで11,000円を、10億円超は8,000円を加算 | |
| 登録免許税 | 手数料：固定資産評価額の0.4％ |
| 資産形成コンサルティング | 資産増加額の0.5％（成功報酬） 内容： |
| ペット信託 | 税抜 | 税込 | |
|---|---|---|---|
| コンサルティング費用 | ¥350,000~ | ¥385,000~ | 信託監督人として就任する場合別途 |
| 契約書作成費用（公正証書) | ¥100,000~ | ¥110,000~ |
| コンサルティング費用 | 税抜¥350,000~、税込¥385,000~ 信託監督人として就任する場合別途 |
| 契約書作成費用（公正証書） | 税抜¥100,000~、税込¥110,000~ |
| 成年後見（法定後見） | 税抜 | 税込 |
|---|---|---|
| 成年後見申立 | ¥150,000~ | ¥165,000~ |
| 司法書士が成年後見人に就任 | 家庭裁判所の審判による、 目安は¥20,000から¥60,000 |
| 成年後見申立 | 税抜¥150,000~、税込¥165,000~ |
| 司法書士が成年後見人に就任 | 家庭裁判所の審判による、目安は¥20,000から¥60,000 |
| 任意後見 | 任意後見 | 備考 |
|---|---|---|
| 任意後見契約書作成（公正証書） | ¥100,000～ | 財産額が1,000万以下※証人が必要な場合には別途2万円 |
| ¥150,000 | 財産額が1,000万円を越え5,000万円以下の場合 | |
| ¥180,000 | 財産額が5,000万円を超える場合 | |
| ¥200,000 | 財産額が1億円を超える場合 | |
| 財産管理契約書作成（公正証書） | ¥100,000～ | |
| 継続的報酬（任意後見効力発生前） | ¥30,000（月額） | 最低額※見守り契約とは毎月月初にご本人様からお電話を頂き判断能力低下のチェックをします。月一回の面談を含みます。２回以上は１回につき１万円 |
| ※見守り契約と財産管理契約含む | ¥40,000（月額） | 財産額が1,000万円を越え5,000万円以下の場合 |
| ¥50,000（月額） | 財産額が5,000万円を超える場合 | |
| ¥80,000（月額） | 財産額が1億円を超える場合 | |
| 見守り契約のみ | ¥5,000（月額） | 財産額を問わず一律です。見守り契約とは毎月月初にご本人様からお電話を頂き判断能力低下のチェックをします。面談が必要な場合には別途月額10,000円加算（面談月１回まで） |
| 継続的報酬（任意後見効力発生後） | ¥30,000（月額） | 最低額 |
| ¥50,000（月額） | 財産額が1,000万円を越え5,000万円以下の場合 | |
| ¥60,000（月額） | 財産額が5,000万円を超える場合 | |
| ¥80,000（月額） | 財産額が1億円を超える場合 | |
| 任意後見監督人選任の申立 | ¥150,000 | 判断能力に衰えがあり、任後見契約を開始する場合の手続きです |
| スポット報酬 | ||
| 不動産売却の代理行為 | 売買価格の3％以内 （最低¥200,000) | 売却の交渉、契約、売却に付随する諸々の行為の代理（登記費用除く） |
| ケアカンファレンス出席 | 1回¥20,000 | |
| 施設入所手続 | ¥50,000 | |
| 福祉サービスまたは医療契約の締結 | １契約につき ¥20,000 | 判断能力に衰えがあり、任意後見契約を開始する場合の手続きです |
| 任意後見監督人に就任する場合 | ¥20,000（月額） | |
| ¥25,000（月額） | 財産額が1,000万円を越え5,000万円以下の場合 | |
| ¥30,000（月額） | 財産額が5,000万円を超える場合 | |
| ¥40,000（月額） | 財産額が1億円を超える場合 |
| 任意後見契約書作成（公正証書） | ¥100,000～ ¥150,000～ ¥180,000～ ¥200,000～ |
| 財産管理契約書作成（公正証書） | ¥100,000～ |
| 継続的報酬（任意後見効力発生前） | ¥30,000（月額） 最低額※見守り契約とは毎月月初にご本人様からお電話を頂き判断能力低下のチェックをします。月一回の面談を含みます。２回以上は１回につき１万円 |
| ※見守り契約と財産管理契約含む | ¥40,000（月額） ¥50,000（月額） ¥80,000（月額） |
| 見守り契約のみ | ¥5,000（月額） 財産額を問わず一律です。見守り契約とは毎月月初にご本人様からお電話を頂き判断能力低下のチェックをします。面談が必要な場合には別途月額10,000円加算（面談月１回まで） |
| 継続的報酬（任意後見効力発生後） | ¥30,000（月額） ¥50,000（月額） ¥60,000（月額） ¥80,000（月額） |
| 任意後見監督人選任の申立 | ¥150,000（月額） 判断能力に衰えがあり、任後見契約を開始する場合の手続きです |
| スポット報酬 不動産売却の代理行為 | 売買価格の3％以内（最低¥200,000） |
| ケアカンファレンス出席 施設入所手続 | 1回¥20,000~¥50,000 |
| 福祉サービスまたは医療契約の締結 | １契約につき¥20,000 判断能力に衰えがあり、任後見契約を開始する場合の手続きです |
| 任意後見監督人に就任する場合 | ¥20,000（月額） ¥25,000（月額） ¥30,000（月額） ¥40,000（月額） |
| 死後事務委任契約 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 委任契約書（公正証書） | ¥100,000~ | ※遺産の執行（換価）には別途遺言の作成が必要です |
| 死亡直後のご対応 | ¥200,000~ | 病院・入所施設等から死亡又は危篤の連絡を受け現地へ駆けつけ・葬儀会社へ連絡を取り、ご遺体引取りと葬儀の手配・関係者へ死亡通知と会葬の案内・死亡診断書の受領、死亡届の提出、火葬許可の取得 ※病院や施設以外、居住エリア外で亡くなられた場合（旅行中等）の場合、別途報酬を頂きます。 |
| 葬儀・火葬に関する手続き | ¥100,000~ | 葬儀の主宰（喪主）として、生前にご希望があった方法で葬儀及び火葬をおこない、ご遺骨を収集します。 |
| 埋葬・散骨に関する手続き | ¥100,000~ | 希望の墓地・納骨堂等へ埋葬します。墓じまいをご希望の場合には別途100,000円を頂きます。 |
| 行政機関の資格証明書返納 | ¥10,000（一件） | 健康保険証や運転免許証などの行政機関の発行する資格証明書の返納手続きを行います。 |
| 勤務先企業･機関の退職手続き | ¥50,000 | 勤務先の企業や機関の担当者と連絡を取り、退職に伴う各種手続きをおこないます。 |
| 入院費・施設利用料の清算手続き | ¥20,000 | 入院･入居費の清算、解約などの諸手続きをおこないます。 |
| 不動産賃貸借契約解約・住居引渡 | ¥50,000 | 大家さんや管理人、不動産会社と連絡調整をおこない、不動産賃貸借契約の解約と住居引渡し当日までの鍵の管理や、家賃・敷金の清算などをおこないます。(住居が賃貸物件の場合のみ) |
| 住居内の遺品整理 | ¥50,000＋実費 | “清掃業者に依頼し、住居内の遺品の完全撤去。貴重品があれば遺産として選別・保管し、形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。 パソコンや携帯電話、デジタルカメラ等は、ハードディスク、記録メディア等を破砕して処分いたします。” |
| 公共サービス等の解約･精算手続き | ¥20,000（一件) | 電気･ガス･水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダ、クレジットカード等の解約の他、会員登録している機関の脱退手続きおよび利用料金の清算などの諸手続きをおこないます。 |
| 住民税や固定資産税の納税手続き | ¥20,000（一件） | 死亡年度分の住民税および固定資産税など未払いの税金の納税手続きをおこないます。 |
| SNS･メールアカウントの削除 | ¥20,000（一件） | SNS、メールアカウント削除をおこないます。 |
| 関係者への死亡通知 | ¥1,000（一件） | 友人、知人ほかご指定の関係者へ死亡通知をおこないます。また、DM・カタログなどの送り主に対し、郵便物の郵送停止依頼をおこないます。 |
| 委任契約書（公正証書） | ¥100,000～ ※遺産の執行（換価）には別途遺言の作成が必要です |
| 死亡直後のご対応 | ¥200,000～ ※病院や施設以外、居住エリア外で亡くなられた場合（旅行中等）の場合、別途報酬を頂きます。 |
| 葬儀・火葬に関する手続き | ¥100,000~ 葬儀の主宰（喪主）として、生前にご希望があった方法で葬儀及び火葬をおこない、ご遺骨を収集します。 |
| 埋葬・散骨に関する手続き | ¥100,000~ 希望の墓地・納骨堂等へ埋葬します。墓じまいをご希望の場合には別途100,000円を頂きます。 |
| 行政機関の資格証明書返納 | ¥10,000（一件） 健康保険証や運転免許証などの行政機関の発行する資格証明書の返納手続きを行います。 |
| 勤務先企業･機関の退職手続き | ¥50,000 勤務先の企業や機関の担当者と連絡を取り、退職に伴う各種手続きをおこないます。 |
| 入院費・施設利用料の清算手続き | ¥20,000 入院･入居費の清算、解約などの諸手続きをおこないます。 |
| 不動産賃貸借契約解約・住居引渡 | ¥50,000 大家さんや管理人、不動産会社と連絡調整をおこない、不動産賃貸借契約の解約と住居引渡し当日までの鍵の管理や、家賃・敷金の清算などをおこないます。(住居が賃貸物件の場合のみ) |
| 住居内の遺品整理 | ¥50,000＋実費 “清掃業者に依頼し、住居内の遺品の完全撤去。貴重品があれば遺産として選別・保管し、形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。パソコンや携帯電話、デジタルカメラ等は、ハードディスク、記録メディア等を破砕して処分いたします。” |
| 公共サービス等の解約･精算手続き | ¥20,000（一件） 電気･ガス･水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダ、クレジットカード等の解約の他、会員登録している機関の脱退手続きおよび利用料金の清算などの諸手続きをおこないます。 |
| 住民税や固定資産税の納税手続き | ¥20,000（一件） 死亡年度分の住民税および固定資産税など未払いの税金の納税手続きをおこないます。 |
| SNS･メールアカウントの削除 | ¥20,000（一件） SNS、メールアカウント削除をおこないます。 |
| 関係者への死亡通知 | ¥1,000（一件） 友人、知人ほかご指定の関係者へ死亡通知をおこないます。また、DM・カタログなどの送り主に対し、郵便物の郵送停止依頼をおこないます。 |
| 遺産整理（相続の丸投げ） | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 相続財産の1.3％ | ※登録免許税、戸籍謄本取得費用、登記簿謄本取得費用、郵送料、交通費実費は別途 | |
| 難易度により 最低30万円から | ※紛争性のある場合の弁護士費用、相続税申告が必要な場合の税理士費用は別途 | |
| 財産の数に応じた加算 | ¥50,000（１件） | 財産数加算 手続き先数（金融機関支店数、証券会社の数、不動産の管轄数）が１０を超える場合、１つにつき５５０００円(税込）加算します。 |
| 特殊な財産の加算 | ¥100,000 （１種類につき） | 自社株式、外国資産などがある場合には１種類につき110,000円（税込）加算します。 |
| 特殊な分割方法の加算 | ¥50,000 | 換価分割・代償分割の場合は、５５０００円(税込）加算します。 |
| 特殊な相続人がいる場合の加算 | ¥50,000 | 相続人が海外在住または外国籍の場合 １人当たり５５０００円(税込）加算します。 |
| 遺産整理対象財産の処分をしたとき | 売却代金の3％ （消費税別） | 遺産整理対象財産の処分をしたときは、売却代金の3％（消費税別) |
| 日当 | 35,000又は ¥70,000（税別） | 本件業務の処理のため半日以上を要する出張をしたときは、日当として半日(3.5時間以内）あたり金35,0000円(税別)、１日(3.5時間超6時間以内)あたり金70,000円(税別)／交通費実費別途 |
| 相続財産の1.3％ ※登録免許税、戸籍謄本取得費用、登記簿謄本取得費用、郵送料、交通費実費は別途 | |
| 難易度により最低30万円から ※紛争性のある場合の弁護士費用、相続税申告が必要な場合の税理士費用は別途 | |
| 財産の数に応じた加算 | ¥50,000（１件） 財産数加算 手続き先数（金融機関支店数、証券会社の数、不動産の管轄数）が１０を超える場合、１つにつき55,000円(税込）加算します。 |
| 特殊な財産の加算 | ¥100,000（１種類につき） 自社株式、外国資産などがある場合には１種類につき110,000円（税込）加算します。 |
| 特殊な分割方法の加算 | ¥50,000 換価分割・代償分割の場合は、55,000円(税込）加算します。 |
| 特殊な相続人がいる場合の加算 | ¥50,000 相続人が海外在住または外国籍の場合 １人当たり55,000円(税込）加算します。 |
| 遺産整理対象財産の処分をしたとき | 売却代金の3％（消費税別） 遺産整理対象財産の処分をしたときは、売却代金の3％（消費税別） |
| 日当 | ¥35,000又は¥70,000（税別） 本件業務の処理のため半日以上を要する出張をしたときは、日当として半日(3.5時間以内）あたり金35,0000円(税別)、１日(3.5時間超6時間以内)あたり金70,000円(税別)／交通費実費別途 |
| 遺言 | 費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 遺言書作成（公正証書） | ¥120,000～ | 証人が必要な場合には別途2万円 |
| 遺言執行費用 | ¥300,000 | 経済的利益の額が300万円以下の場合 |
| 2.2%+¥250,000 | 経済的利益の額が300万円以上の場合 | |
| 1.1%+¥500,000 | 経済的利益の額3,000万円を超え、3億円以下の場合 |
| 遺言書作成（公正証書) | ¥120,000～ 証人が必要な場合には別途2万円 |
| 遺言執行費用 | ¥300,000 経済的利益の額が300万円以下の場合 |
| 2.2%+¥250,000 経済的利益の額が300万円以上の場合 | |
| 1.1%+¥500,000 経済的利益の額3,000万円を超え、3億円以下の場合 |
一般社団法人つくば認知症・相続対策財産管理センター
